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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-06-19 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第31号

これはいまの艦内慣性航法装置ということなわけですけれども、これを修正するために、いま言った天測とか、あるいは航海衛星トランシット、それからロランC海底地形図等利用されているらしいのですけれども、それぞれにやはり欠陥というものがあるわけですね。たとえばロランCの場合は、先ほど御答弁があったように、全地球の表面の一五%しかカバーできない。あるいは海面下も二、三フィートしか到達をしない。

横路孝弘

1968-04-25 第58回国会 参議院 内閣委員会 第14号

それから航海衛星につきましても、これは運輸省との関係がございます。そういうところで、どうしてもそのものに積み込みます機械、測定する範囲、そういう問題につきましては、各省利用、用途、そういう点を常に考えなければいけないという点で、かえってその点は共同処理いたしまして、そのかわり全部の総括を科学技術庁でやるということでございまして、今度の法案で科学技術庁が総括していくということが認められております。

梅澤邦臣

1968-04-25 第58回国会 参議院 内閣委員会 第14号

それで今後開発すべきものとして現在まではっきりわかっておりますのが通信衛星航海衛星等の衛星開発でございます。したがいまして、この設置法でやります場合には、できるだけ今後やるところがはっきりしているところを踏まえて考えていきたいというのを私たちの方針といたしました。そうしますと、いまの衛星を飛ばすこと、その衛星を打ち上げるロケット開発、そこのところがこの範囲になっております。  

梅澤邦臣

1967-07-13 第55回国会 衆議院 外務委員会 第18号

軍事航海衛星これが何ぼある。軍事偵察衛星、これは幾らある。軍事気象衛星、これが幾らある。もう一つはMOL、人間軌道研究衛星、これはいまは打ち上がっておらぬかもわかりませんが、一体どうなっておるか。これら一つ一つ軍事的に使われておるかどうかわかりませんと言いますが、いま私が言いました五つ、この数をひとつ知らせてもらいたい。というのは、これは大事なんです。

川上貫一

1967-04-26 第55回国会 衆議院 予算委員会 第14号

これは必ずしも通信衛星だけの問題ではないわけであって、たとえば気象衛星の問題にしても、あるいは航海衛星の問題もあろうと思いますが、いずれにしても、四十五年までにわが国が打ち上げる能力を持たなければ、それまでわが国としては衛星というものを打ち上げることはやらない、こういう考え方であるのか、あるいは四十五年にかりに打ち上げる能力ができるといたしましても、それまでに、衛星そのものはいまの日本技術能力でもできるわけでありまするから

森本靖

1966-04-27 第51回国会 参議院 内閣委員会 第22号

航海衛星によりまして船や飛行機自分位置を測定するということが非常に精度がよろしいということが一つございます。それからロランやデッカに比べまして、これらは御承知のように、利用範囲が限られておる、到達距離が非常に短いというようなことで、それをカバーいたしまして、場合によっては全世界でもそれで人工衛星によりましてカバーできるというような利点がございます。  

深草克巳

1966-02-24 第51回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発に関する小委員会 第1号

たとえば実用衛星ともなりますと、最終使用者が、たとえば気象ロケットですと気象庁、あるいは航海衛星ですと運輸省通信衛星ですと電電公社とか、あるいは放送衛星ですと放送局、こういう場合にそれぞれにユーザーとしてのいろいろ専門家もおりますので、そういう設計はやはり自分のところで一番指導権を握ってやる、こうなったときに、たまだけはどこかで一括してやるのか、あるいは各省が持ち寄ってやるのか、こういうことを各省

高木昇

1965-02-17 第48回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

通信衛星航海衛星、気象衛星、いろんな案はあるが、まだ何もきまっていない。」  こうなっておるのですね。  そこで、いま目的なり経過を聞きまして、われわれとしましても、これは当然の帰結で、それに成功されることは望ましいことだと思うのですけれども、こういう批評があるのですね。

三木喜夫

1964-05-06 第46回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号

たとえば外国で打ち上げました気象衛星利用につきましては運輸省通信衛星につきましては郵政省、航海衛星につきましては運輸省建設省というふうな例に相なっております。  それから、わが国自身として行ないまする開発につきましては、まだ衛星自体開発はこれを具体化する段取りまでいっておりません。  

芥川輝孝

1963-03-22 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第19号

受田委員 これは宇宙開発の方にも関係するのですが、航行の安全ということを考える場合に、無線通信士の定員を減らそうという問題などは、そういう気象衛星通信あるいは航海衛星通信宇宙開発に伴うそういう設備が日本の国においても検討され、日本の国においても実用に供せられるようになったときに、そういう問題と一緒に考えていくというような、もっと文明の利器が大いに活用される時期とにらみ合わせて、この問題と取り組むというお

受田新吉

1963-03-22 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第19号

西崎政府委員 先生が今おっしゃいました安全関係宇宙開発面としましては、気象衛星航海衛星その両方が考えられると思います。気象衛星の方は、これは航海関係だけでなくして、産業気象その他すべての面に利用されるわけでありますが、特に航海衛星ということになりますと、船を対象とするもの、こういうふうに承知いたしております。

西崎太郎

1963-02-28 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第10号

名目上は気象衛星であり、名目上は航海衛星であり、名目上はあるいは通信衛星であるかもしれない。そういうものに日本政府自分の予算の範囲内だ、自主的だといって協力する態勢を、国会にも相談しないで勝手にやっておる。自主的だという言葉はまことにいいのでありますけれども、実はこれは内容的にいえば、日本自分の金でアメリカ戦争目的に協力するということを、国会に諮らずにやっておるということになります。

谷口善太郎

1962-02-28 第40回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

それから全天候航海衛星と申しますか、曇っていても、あらしのときでも、飛行機または船艦が安全に航海のできるような方式をしようとしております。これはロランとかショランとか、電子工学を使った航海法がございますが、それに匹敵する世界的な規模のものでございます。そういったようなものが考えられております。  

宮地政司

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